能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
また、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費の内容について質疑があり、当局から、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレットの整備を受けて、能代第一中学校を推進校、渟城西小学校、浅内小学校、能代第二中学校を協力校として指定して、県のＩＣＴアドバイザーである大学教授を中心にＩＣＴの効果的な活用方法を指導していただくほか、推進校及び協力校に電子黒板等のリースを行うものである。
また、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費の内容について質疑があり、当局から、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレットの整備を受けて、能代第一中学校を推進校、渟城西小学校、浅内小学校、能代第二中学校を協力校として指定して、県のＩＣＴアドバイザーである大学教授を中心にＩＣＴの効果的な活用方法を指導していただくほか、推進校及び協力校に電子黒板等のリースを行うものである。
また、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費は６月補正にも計上した県の補助事業ですが、推進校を能代第一中学校、協力校を渟城西小学校、浅内小学校、能代第二中学校に指定し、県のＩＣＴアドバイザーである鳴門教育大学の藤村教授を中心に、ＩＣＴの効果的な活用方法等を指導していただいております。４年度は、その成果を市内の学校に波及させるため、能代第一中学校を会場に公開授業を行うこととしております。
拠点校・協力校英語授業改善事業公開研究会について。 今年度、生保内小学校・生保内中学校を県南の拠点校に、英語の授業改善について共同研究を進めてきた成果を発表する公開研究会が11月19日に同校を会場に開催されました。市内外の小・中学校等から参加した関係者100人を前に、両校の児童・生徒が生き生きと英語で伝え合う授業を展開し、参加者から高い評価が寄せられました。
10款教育費では、各小中学校、社会教育施設及び体育施設における改修、修繕、維持管理などの経費の追加のほか、拠点校、協力校英語授業改善事業委託事業の採択に伴う、英語教育改善プログラム事業費や鳥海山木のおもちゃ美術館隣接地に公園として整備する（仮称）あゆの森実施設計委託料の追加であります。
また、今年度は、秋田県教育委員会の拠点校・協力校英語授業改善事業の研究指定校となりまして、県南では生保内小学校と生保内中学校が拠点校、それから他の全ての市内小・中学校が協力校となりまして、国際教養大学と連携しながら外国語活動、英語担当教員の指導力、英語力の向上及び授業改善に向けた共同研究を進めているところでございます。 ○議長（青柳宗五郎君） １番。
今後は、拠点校と協力校を中心にしながら、市内の小・中学校で最先端の科学技術との触れ合いを通して将来への夢を育む機会としていきます。 また、現在、クニマスの里帰りを目指して、大曲農業高等学校との連携により、生保内小学校と桧木内小学校において、田沢湖湖水の電気分解中和によるメダカの飼育実験を行っております。
なお、２月19日、研究協力校として中川小学校と神代小学校を指定し、指定証を交付いたしました。 全国中学校スキー大会について。 ２月２日に開幕した第53回全国中学校スキー大会クロスカントリー競技は、北海道なよろ健康の森クロスカントリーコースで行われました。
10月23日に角館中学校で文部科学省委託「確かな学力の育成に係る実践的調査研究」協力校自主公開研究大会が行われました。この研究大会は、平成27年度の仙北市教育研究会研究大会を兼ねており、義務教育課指導主事や南教育事務所仙北出張所長を初め、多くの御来賓と200人を超える参会者を迎えて行われました。
市教育委員会では、授業改善に係る取り組みとして文部科学省の委託事業、拠点校・協力校英語授業改善プログラムを活用し、能代第一中学校を拠点校とし、小中高６校を協力校とした授業研究に取り組んでおります。また、英語コミュニケーション能力を高めるために県教育委員会が主催しているイングリッシュキャンプなどへの生徒の参加を勧めております。
主な内容は、拠点校と協力校による授業研究会の開催及び英語教諭による先進地視察を予定している、との答弁があったのであります。
19年度は第四小学校が県の食に関する指導推進協力校となっており、２カ年をかけて秋田県版「食に関する指導年間カリキュラム」をつくり、それをもとに各学校で食に関する指導を行っていく、との答弁があったのであります。
当市では食に関する指導推進協力校として第四小学校に栄養教諭が配属され、継続的な食育を推進することとしております。また、国の食育基本法の施行に合わせ、県では「食の国あきた」推進運動アクションプログラムを策定しております。
次に、五日制を月二回実施した調査研究協力校での課題についてお伺いいたします。さきの議会で、教育長は、調査研究協力校の報告の中で、特に考慮されている点を幾つか挙げられております。その中で、学校、家庭、地域社会相互の連携のための家庭教育機能を高め、生かす工夫や町内会や町内ＰＴＡの活動の活発化、地域社会の取り組みへの働きかけ等々、どれを取ってもなるほどと思われる事柄だと思います。
このことについて十二月定例会での私の一般質問で、教育長答弁では「月二回実施の場合には、これから各学校で工夫していくことになるのでありますが、授業時数確保については十一月、各小・中学校の教務主任、研究主任合同研修会で、月二回実施の文部省の研究協力校である中学校の校長から、対応について講義していただき云々」とあります。
調査研究協力校の報告においても、月二回の実施は十分可能であると伺っております。したがいまして、これまでの月一回の取り組みを生かして、さらに適切な対応に努めてまいりたいと思っております。また、保護者や地域社会の方々に対し、学校週五日制の趣旨を十分周知するため「広報のしろ」や「生涯学習のしろ」に掲載するとともに、新聞等を通して趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。
授業時数の確保については、十一月に開催された各小・中学校の教務主任、研究主任の合同研修会において、月二回実施の文部省の研究協力校である中学校の校長から対応について講演をしていただき、関係資料も提供してあります。校長先生方も県北校長等研修会で学校週五日制について研修し、市内の校長会でも時数のとり方等について情報交換を実施しました。
これは、月一回の学校週五日制の実施状況を見ますと、おおむね順調に実施されていること、月二回の学校週五日制の調査研究協力校の報告によると、現行学習指導要領下で月二回の導入が可能であり、子どもたちの望ましい人間形成を図る上で好ましい結果をもたらすと考えていること、また、国民世論の動向及び保護者の意識が、時の経過や学校週五日制の実施の経過とともに、全体として理解が進んでいることが伺えることなどによるものであります